プロパンガスからの切替判断｜会社変更・都市ガス・エコキュート

プロパンガスからの切替は、会社を変える、都市ガスにする、エコキュートで全電化する、の3つです。工事の大きさと条件が違うので、持ち家か賃貸か、供給エリア、給湯器の使用年数の順に確かめると、選択肢が絞れます。

この記事は、液化石油ガス法の省令、環境省の調査、各社の公式情報をもとに整理したものです。特定のサービスの体験談ではありません。数値は2026年11月時点で確認できたものです。料金の水準は地域別の相場、高く感じる理由はプロパンガスが高い理由と下げ方にまとめています。

結論：まず会社の変更を見積もり、次に都市ガスの可否を確かめる

3つの選択肢を、工事と条件で比べると次のようになります。

「どれが一番得か」は、条件次第で入れ替わります。ここでは、判断のための事実を順に整理します。

判断の流れ：4つの質問

1. 賃貸ですか、持ち家ですか

賃貸の場合、設備を持つのがオーナー側のことが多く、入居者だけで切替を決められないのが一般的です。まずはオーナーや管理会社に相談します（賃貸のプロパンガスが高いとき）。持ち家なら、3つの選択肢すべてを自分で決められます。

2. 住所は都市ガスの供給エリア内ですか

都市ガスは、事業者ごとに供給エリアが決まっています。東京ガスネットワークの公式ページには、一部の地域だけがエリアになっている市区町村があること、詳細は市区町村一覧で確認することが書かれています。エリア外なら、都市ガスは選べません。エリア内でも、道路側のガス管から敷地への引込工事が必要かどうかは、事業者の見積もりで分かります。

3. 給湯器の使用年数は、どのくらいですか

環境省の令和5年度調査によると、集合住宅の世帯の83％がガス給湯器・風呂がまを使い、戸建住宅では5割程度です。電気ヒートポンプ式給湯器（エコキュートなど）の使用率は、戸建住宅で28％、集合住宅では3％程度でした。持ち家の世帯では、エコキュートの使用が2割強です。

給湯器がそろそろ交換の時期なら、ガスの種類や熱源を変えるのと同時に見積もりを取る価値があります。工事をまとめられるかどうかは、見積もりで確認してください。

4. 光熱費の変化を、何で比べますか

比べる対象は、月の総額です。ガスを都市ガスにするなら、ガス代の変化と、工事や器具の費用。エコキュートにするなら、ガス代がなくなる分と、電気代が増える分、機器と工事の費用。単価の数字を並べるだけでは足りません（LPガスと都市ガスは、1m3あたりの熱量が違います。地域別の相場の記事を参照）。

回収年数の考え方（計算例）

工事が必要な切替では、初期費用を毎年の差額で割って、元が取れるまでの年数を見ます。次は考え方を見るための例です（仮定の数字で、実際の金額ではありません）。

• 年間の差額が6,000円（月500円）で、工事費が30万円なら、回収に50年かかります
• 年間の差額が36,000円（月3,000円）で、工事費が30万円なら、約8.3年です

差額が小さいなら、工事費をかけた切替は割に合いにくくなります。反対に、差額が大きく、給湯器の交換と時期が重なるなら、検討に値します。差額は、見積もりのときに自宅の使用量で試算してもらい、前提を確認してください。回収できるとは限りません。

選択肢1：会社を変える

契約先だけを変える方法です。配管や給湯器をそのまま使えるかは、設備の所有関係で決まるため、最初に契約書面を見ます。液化石油ガス法施行規則（第13条）は、設備の所有関係、設備の費用の負担方法、事業者が所有する消費設備を利用する場合の費用、配管の所有権を移すときの精算額の計算方法を、書面の記載事項に挙げています。

解約の申し出があったとき、事業者は、要求があれば所有する供給設備を遅滞なく撤去すること（正当な事由がある場合を除く）、事業者所有の配管は、別段の意思表示などがなければ適正な対価で所有権を移すことが、同じ規則（第16条）で定められています。新しく供給する事業者は、前の事業者の供給設備を、解約の申し出から相当期間が経つまで撤去しないことになっています（前の事業者の同意がある場合を除く）。

つまり、費用がかかるかどうかは、契約書面の設備の所有関係で決まります。見積もりの段階で、初期費用や精算の有無を確認します。手順はガス会社の変更手順と注意に詳しく書きました。

選択肢2：都市ガスにする

供給エリア内で、引込工事と屋内配管、器具の対応が可能な場合の選択肢です。ガスの種類が変わると、使っている器具がそのまま使えるとは限りません。コンロや給湯器が対応しているかは、工事会社に確認します。

東京ガスの公式ページにある計算例では、一般料金（東京地区等）で月30m3を使った場合、2026年10月1日実施の約款にもとづく基準単位料金で5,884円（消費税等を含む）です。ただし、これは東京ガスの料金で、地域や事業者で違います。LPガスの請求と直接比べるのではなく、同じ生活での月の総額を、事業者に試算してもらいます。

選択肢3：エコキュートで全電化する

ガスを使わず、電気でお湯をつくる方法です。ガス代がなくなる代わりに、電気代が増えます。環境省の調査では、給湯は家庭のエネルギー消費の約4分の1を占めます。給湯の熱源を変える影響は小さくありませんが、金額の増減は電気料金のプランと使い方で決まります。

導入では、貯湯タンクの設置場所、電気の契約容量、お湯の使い方に合うかを、現地調査で確認してもらいます。補助制度が使えるかどうかは、年度や予算で変わります。公式の最新情報で確認してください（給湯器の交換の費用や補助金は、当サイトの費用・補助金の記事で扱います）。

工事のあと、ガス臭いと感じたら 火気を使わず、電灯や換気扇のスイッチに触らないでください。窓や戸を大きく開け、機器栓・ガス栓、メーターのガス栓を閉めて、すぐにガス会社へ連絡します（東京ガスネットワークの案内）。LPガスは空気より重く、床近くにたまりやすい性質があります（日本LPガス協会）。契約書面に記載の保安機関に連絡してください。

給湯器の交換も含めて見積もりを取りたい場合は、複数社の見積もりを比べます。

ケース別の進め方

• 持ち家の戸建てで、都市ガスのエリア内：会社の変更と都市ガスの両方を見積もり、月の総額と初期費用を比べます
• 持ち家で、給湯器が交換時期に近い：ガスの種類の変更とエコキュートを含め、給湯器の交換を前提に3つを並べます
• 賃貸：オーナーや管理会社への相談が先です。入居者が単独で決められるのは、使い方の見直しなどに限られます
• 集合住宅の持ち家：管理規約や共用部分の扱いを、管理組合に確認してから進めます

それぞれが向かない場面

どの選択肢にも、合わない場面があります。

• 会社を変える：契約書面の設備費用の負担が重く、精算の額が大きい場合は、変更で得られる差額より精算額が大きくなることがあります
• 都市ガスにする：供給エリア外、または引込工事の見積もりが大きい場合、回収に時間がかかります。賃貸では、入居者の判断だけで工事はできません
• エコキュート：設置スペースがない、または電気の契約や使い方が合わない場合は向きません。集合住宅では、設置自体が難しいこともあります

デメリットが見えたら、別の選択肢に戻って比べ直します。急いで決める必要はありません。

見積もりで聞くこと（共通）

どの選択肢でも、次の点を文書で出してもらうと比べやすくなります。

• 月の使用量を前提にした、年間の総額の試算（前提の使用量と単価を明記してもらう）
• 初期費用、工事費、精算の有無と、その内訳
• 契約期間、解約時の費用の有無
• 設備の所有者（事業者か、自分か）と、故障時の費用負担
• 保安機関の名称と連絡先

試算の数字が口頭だけの場合は、書面かメールで残してもらいます。複数の見積もりを同じ条件にそろえると、差が見えます。

まとめ

• 切替は、会社を変える、都市ガスにする、エコキュートにする、の3つです。
• 賃貸なら、まずオーナーや管理会社への相談です。
• 都市ガスは供給エリアの確認が先です。エリア内でも引込工事や器具の対応は個別の見積もりで決まります。
• 回収年数は、初期費用を年間の差額で割って見ます。差額は条件で変わるので、断定できません。